1950年12月28日　最高裁判所第二小法廷　判決

保釈中の外国人の退去強制と身柄拘束

結果　棄却向き―

あらまし	刑事事件で保釈されていた外国人が、外国人登録令にもとづく退去強制のために身柄を拘束された。その外国人は、退去強制令書に執行した人の署名と印がないこと、また保釈中の人を行政の判断で拘束するのは裁判所の権限をおかすことなどを理由に、人身保護法により拘束からの解放を求めた。
それまでの判断	京都地方裁判所は、退去強制によってこの外国人の基本的人権は侵害されていないとして、請求を認めなかった。
最高裁の判断	令書に執行者の署名と印を求める規則は責任の所在をはっきりさせるためのもので、執行の条件ではない。権限のある者が適法に発し執行した以上、署名と印がなくても違法ではない。保釈は、その刑事事件での勾留を止めるだけで、別の理由による拘束まで禁止するものではない。法律上の理由がある退去強制のための拘束は、司法権の侵害にあたらない。不法入国者も人として当然の人権を持ち、これを否定した京都地裁の判断は誤りだ。ただ、人権侵害はないという結論は変わらないため、上告を退けた。

あらまし

刑事事件で保釈されていた外国人が、外国人登録令にもとづく退去強制のために身柄を拘束された。その外国人は、退去強制令書に執行した人の署名と印がないこと、また保釈中の人を行政の判断で拘束するのは裁判所の権限をおかすことなどを理由に、人身保護法により拘束からの解放を求めた。

それまでの判断

京都地方裁判所は、退去強制によってこの外国人の基本的人権は侵害されていないとして、請求を認めなかった。

最高裁の判断

令書に執行者の署名と印を求める規則は責任の所在をはっきりさせるためのもので、執行の条件ではない。権限のある者が適法に発し執行した以上、署名と印がなくても違法ではない。

保釈は、その刑事事件での勾留を止めるだけで、別の理由による拘束まで禁止するものではない。法律上の理由がある退去強制のための拘束は、司法権の侵害にあたらない。

不法入国者も人として当然の人権を持ち、これを否定した京都地裁の判断は誤りだ。ただ、人権侵害はないという結論は変わらないため、上告を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	京都地方裁判所1950.10.05請求を退けた　―	1950.10.05	―	請求を退けた	―
最高裁上告	最高裁判所第二小法廷昭和25年（オ）第349号 1950.12.28　判決棄却　この判決	1950.12.28	判決	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
霜山精一	賛成	―	裁判長
栗山茂	賛成	―
小谷勝重	賛成	―
藤田八郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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