1950年10月26日 最高裁判所第一小法廷 判決
住所のない地主の農地と農地改革の買収
結果 棄却向き―
| あらまし | 北海道にある小作地（人に貸して耕作させている農地）が、自作農創設特別措置法にもとづく農地改革で国に買い取られることになった。土地の持ち主は、自分はどこの市町村にも住所がなく、日本国内にも住所がなかったかもしれないので、この法律の買収の対象にはならないと主張し、買収の取消しを求めた。持ち主はさらに、将来自分で耕作するつもりのある者は、買収から外される例外にあたるとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、買収は法律に合っているとして、持ち主の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 法律が買収対象とする「住所のある市町村の外にある小作地」は不在地主の小作地を指し、どこの市町村にも住所がない人の小作地も含まれると判断した。 この法律は日本国内の農地すべてに適用され、持ち主が国内に住んでいるかどうかは関係ないので、国外に住所があっても買収を免れないとした。 買収から外される例外の「耕作の業務を営む者」は、買収計画を立てた時に実際に耕作している者に限られ、将来耕作するつもりの者は含まれないとした。 |
- 裁判年月日
- 1950年10月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第67号
- 事件名
- 土地買収取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所 昭和24年（ネ）第129号 1950.02.07持ち主の請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和25年（オ）第67号 1950.10.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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