1951年12月21日 最高裁判所第二小法廷 判決
元海軍士官の住所と農地の買収
結果 棄却向き―
| あらまし | 元海軍の法務士官は、終戦直後の1945年8月下旬に家族と家財道具を本籍地の村に移した。本人は残務整理のため東京のアパートに一人で残り、翌年2月に村へ戻った。自作農創設特別措置法の基準日である1945年11月23日の時点で村に住んでいなかったとして、この人が持っていた小作地が買収の対象とされた。そこで、この元士官が買収の処分を争い、行政側と裁判になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、元士官は1945年8月下旬には村に住所を移しており、基準日には村に住所があったと認めた。 |
| 最高裁の判断 | 行政側の上告を退けた。家族を村に帰して家財を運び、本人は勤務のため一時的に東京にいただけなので、基準日には村に住所があったとした二審の判断は正しいとした。 買収計画に不服を申し立てる期間が過ぎた後でも、土地を買収された人は、買収処分の取消しを求める裁判で計画の違法を主張できるとした。 この考え方は、村に住んでいない地主の土地を買い取るという法律3条に違反した計画の場合にも同じように当てはまるとした。 |
- 裁判年月日
- 1951年12月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第76号
- 事件名
- 行政処分の無効確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1950.01.20基準日に村に住所があったと認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（オ）第76号 1951.12.21 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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