1953年7月7日 最高裁判所第三小法廷 判決
副業農家のための宅地建物の買収
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 戦後の農地改革の法律（自作農創設特別措置法）にもとづいて、Ｄの申請を受け、Ｄが借りて使っていた宅地と建物を政府が買い取る計画が立てられた。Ｄは1938年から精麦・製粉業を営んでおり、農業は副業にすぎなかった。この買収計画は違法だとして、その取消しを求める裁判が起こされた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 高松高等裁判所は、Ｄの農業が副業であると認めながらも、Ｄが農地の売渡しを受けた者であり、農業を営むのにこの宅地と建物が必要だとして、買収計画を適法と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 宅地建物の買収は、持ち主の意思に反し、持ち主に犠牲を負わせるものだ。借りている人の暮らしは借地法・借家法でも守られている。 そのため、農業を副業にしているだけの人のための買収は法律の趣旨に合わず、農地委員会はその申請を退けなければならない。 副業でも特別な事情があれば買収が認められる余地はある。しかし二審はその事情を調べないまま適法としたので、判決を取り消して審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1953年7月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第559号
- 事件名
- 宅地建物買収計画取消請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1951.07.03買収計画を適法と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和26年（オ）第559号 1953.07.07 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。