1954年11月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
現物出資があったかの判断材料
結果 棄却向き―
| あらまし | D計算器株式会社をつくるとき、会社の基本ルールである定款には、ある人がお金ではなく自分の物件を出す（現物出資）と書かれていた。この人はのちに、物件は実際には出しておらず、出資は全部お金で払ったと主張した。そのうえで、物件を返すことと、登記を消すことを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、定款のとおり物件による出資が決まり、実際に物件も出されたと認めた。そのため、物件を出した人の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 定款に書かれた物件による出資が本当に行われたかは、会社設立の書類だけで決めるものではない。証人などふつうの証拠で判断してよい。 物件による出資は定款に書かなければ効力がない。ただし、株式の申込書など定款以外の書類に書いてなくても、本当に行われた出資は無効にならない。 二審の事実の認定は証拠から十分うなずける。判断の漏れなどの違法もないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年11月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第1013号
- 事件名
- 不動産等引渡及び登記抹消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1952.10.02物件による出資があったと認め、出資した人の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和27年（オ）第1013号 1954.11.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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