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1955年7月5日 最高裁判所第三小法廷 判決

陥没のおそれがある鉱山近くの農地の買収

結果 棄却向き―

あらまし戦後の農地改革で自作農をつくるための法律に基づき、市町村の農業委員会が農地の買収計画を定めた。法令では、鉱山や炭坑の近くにあって陥没のおそれがある農地は、買収にふさわしくなければ買収しないことになっていた。この農地がそれに当たるかが争いになり、買収計画に対する不服申立てへの裁決を取り消すよう求める裁判が起こされた。争点は、陥没のおそれがあるかの判断を農業委員会だけに任せてよいかどうかだった。
それまでの判断札幌高等裁判所は、陥没のおそれがあるかの判断は農業委員会だけに任されたものではなく、判断を誤った買収計画は違法として取り消しを求めることができると判断した。
最高裁の判断

陥没のおそれがあり買収にふさわしくない農地かどうかは農業委員会が判断するが、委員会だけが最終的に決められるわけではないとした。

買収は持ち主の意思に反して権利を奪う処分なので、除くべき農地を誤って買収計画に入れれば違法となり、取り消しを求められるとした。

高裁の判断も同じ考え方で、法律の解釈に誤りはないとして上告を退けた。

裁判年月日
1955年7月5日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和27年(オ)第118号
事件名
訴願裁決取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審札幌高等裁判所1951.12.26上告した側が敗訴した 裁判所のサイトにある1951.12.26―上告した側が敗訴した裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和27年(オ)第118号

1955.07.05 判決棄却 この判決
1955.07.05判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
島 保賛成―裁判長
河村 又介賛成―
小林 俊三賛成―
本村 善太郎賛成―

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