1954年12月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
相続登記を省いた所有権登記の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の所有者が、借主との賃貸借契約を解除したとして、借主に建物の明渡しを求めた。所有者の名義の登記は、途中の相続による登記を省いてされたものだった。借主は、この登記は無効だ、解除に正当な理由がない、訴えの中身が途中で変わっている、などと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、登記は有効で、賃貸借の解除には正当な理由があるとして、所有者の明渡しの求めを認めた。 |
| 最高裁の判断 | 建物の所有権は実際に所有者へ移っていたので、登記は本当の権利関係に合っており、有効だとした二審の判断は正しいとした。 二審が認めた事実を前提とすれば、賃貸借の解除に正当な理由があるとした判断も正しいとした。 訴えは最初から賃貸借の終了を理由に明渡しを求めるもので、求める中身も理由も変わっていないとして、借主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第1233号
- 事件名
- 建物明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1952.11.20明渡しの請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（オ）第1233号 1954.12.24 判決棄却 この判決 |
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