1954年10月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
店の共同経営と家屋の又貸し
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 建物の借り手（借り手Ｂ１）は、借りた建物でカフェーを営んでいたが、店がはやらなくなった。そこで昭和26年1月、別の人（Ｂ２）と共同経営の契約を結び、店のホールをパチンコ店にした。Ｂ２が遊技機などの設備費を出して営業の名義人になり、Ｂ１が店の管理をした。家主は、Ｂ１とＢ２に家屋の明渡しを求めた。家主は、自分でパチンコ店を営む必要があるので賃貸借の契約を解除したとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審も二審の東京高等裁判所も、家主の明渡しの請求を認めなかった。二審は、共同経営の契約にもとづいて営業しているだけだとし、家主が自分で営業する必要があるという主張も、正当な理由にならないとして退けた。 |
| 最高裁の判断 | 二審の判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高等裁判所に差し戻した。 Ｂ２が設備費を出して名義人になり、Ｂ１が管理するという関係は、Ｂ２が店の主人でＢ１はその手足にすぎない場合や、二人で共同使用している場合もあり得る。詳しく調べずに請求を退けたのは違法だ。 家主が自分で営業しなければほかに生計の道がないような場合なら軽く扱えない。家主側の必要性を調べずに退けたのも、審理が足りず違法だ。 |
- 裁判年月日
- 1954年10月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第214号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―明渡しの請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1952.03.03家主の控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（オ）第214号 1954.10.26 判決破棄差戻 この判決 |
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