1954年12月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
隠居者の財産留保と時効取得
結果 棄却向き―
| あらまし | 昔の家の制度で、家の長が隠居して跡継ぎに財産を引き継がせるときに、Ｄは跡継ぎと話し合ったうえで、本件の不動産を自分の手元に残した（財産留保）。ただ、この取り決めには、日付を公的に証明する「確定日付」がなかった。その後、本件の建物の持ち主が誰かが争いになり、所有権を移した登記を取り消すよう求める裁判が起こされた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、Ｄが不動産を自分のものと信じて占有したことに落ち度はなかったと判断した。この判断に不服な側が最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | 隠居する人が跡継ぎとの合意で財産を残した場合、確定日付がなくても、少なくとも当事者の間では有効だと判断した。 法律にくわしくないＤが、財産を有効に残せたと信じて占有したのは無理もなく、落ち度はないとした二審の判断は正しいとした。 財産を全部残しても、跡継ぎの最低限の取り分（遺留分）の問題が生じるだけで、取り決め全体が無効になるわけではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1954年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第368号
- 事件名
- 建物所有権移転登記抹消登記手續請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1951.12.26上告した側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（オ）第368号 1954.12.24 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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