1955年7月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
手持ち鋼材の「仕入品の原価」の意味
結果 棄却向き―
| あらまし | 手持ちの鋼材を売った納税者に対し、税務署は所得税を計算するときの必要経費として、鋼材1トンあたり2千円で計算した。納税者は、当時の所得税法にある「仕入品の原価」とは実際に買った値段ではなく、今仕入れるとしたらかかる値段と考えるべきだと主張した。そして、課税は不当だとして、処分の取消しや変更を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、必要経費を1トンあたり2千円とした税務当局の判断を正しいとした。二審の東京高等裁判所もこれを支持し、「仕入品の原価」は実際に買った値段を指すと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 営業のために仕入れて営業のために売った鋼材は、年月がたっても「仕入品」のままだ。 「仕入品の原価」は実際に買った値段を指す。物価が急に上がる時期に納税者が不利になるのはやむを得ず、納税者の主張は法律を変えるべきだという意見にすぎない。 実際に買った値段が分からないときに、税務署が納税者に不利にならない額で見積もるのは違法ではない。上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年7月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第455号
- 事件名
- 所得税不当課税更正処分の取消並びに変更請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―税務当局の判断を正しいとした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1952.04.18納税者の控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（オ）第455号 1955.07.26 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。