記録所.com

1953年12月25日 最高裁判所第二小法廷 判決

農地買収の指示制度廃止と訴えの利益

結果 破棄自判向き―

あらまし県の農業委員会は1949年8月6日、新潟県佐渡郡の村にある田について、村の農地委員会に自作農創設特別措置法6条の3による指示をしないと決定した。この指示は、過去にさかのぼって農地を買い取る計画を作るよう求めるものだ。申立人は、この「指示をしない」という決定を取り消すよう求めて裁判を起こした。
それまでの判断新潟地方裁判所は申立人の請求を退けた。これに対し東京高等裁判所は一審判決を取り消し、申立人の請求を認めて県の農業委員会の決定を取り消した。
最高裁の判断

自作農創設特別措置法は農地法施行法の施行で1952年10月21日限りで廃止され、同法6条の3による指示の制度もなくなった。

法律が廃止された今では、決定を取り消しても県の農業委員会が買取り計画を指示することはできず、訴えを続ける利益はないとした。

そのため一審・二審の判決をどちらも破棄して申立人の請求を退け、裁判費用は双方で半分ずつ負担させた。

裁判年月日
1953年12月25日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和27年(オ)第75号
事件名
自作農創設特別措地法第六条の三による指示をしない旨の決定取消請求
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審新潟地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
二審東京高等裁判所1952.01.30一審判決を取り消し、決定を取り消した ―1952.01.30―一審判決を取り消し、決定を取り消した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和27年(オ)第75号

1953.12.25 判決破棄自判 この判決
1953.12.25判決破棄自判この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
霜山 精一賛成―裁判長
栗山 茂賛成―
藤田 八郎賛成―
谷村 唯一郎賛成―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。

傾向(裁判官の名前の横の色)

これまでの判決での票をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守、白に近いほど中立です。

向き(判決ごとの点)

判決の結論や、裁判官の票・意見が、どちら寄りかを示します。