1955年9月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
貸金業の届出と利息制限法
結果 棄却向き―
| あらまし | 貸金業者が、お金を貸した相手に、貸したお金の返済と、返済期限を過ぎた後の損害金を求めて裁判を起こした。損害金は100円につき1日50銭と約束していた。貸金業者は、自分は届出をした金融業者で、この貸し借りは商売上の取引（商行為）だから、損害金を減らせる当時の利息制限法の規定は使われないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、利息制限法の規定を使わない理由はないとして、期限後の損害金は法律の上限内の年1割の範囲でだけ認めた。 |
| 最高裁の判断 | 貸金業の届出が受け付けられても、その人の貸付けが当然に商売上の取引になるわけではなく、その人が当然に商人になるわけでもないと判断した。 二審の理由の説明には食い違いなどの誤りがあったが、この貸し借りは当時の法律でいう商事にあたらず、利息制限法を使うという結論は正しいとした。 二審は、利息制限法により損害金の約束を年1割の範囲で有効と認めたものと読めるとして、貸金業者の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年9月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第882号
- 事件名
- 貸金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1952.07.18損害金を年1割の範囲で認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（オ）第882号 1955.09.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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