1954年10月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
清算人から買った品物と登記の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 名前の伏せられたD合名会社が解散し、清算人（会社を整理する役の人）が選ばれた。その清算人から動産（品物）を買った人が、その品物に対する仮差押えに異議を申し立て、相手方に自分の所有権を主張した。相手方は、解散の登記の申請人に亡くなった社員の名前が並べて書かれていたことや、清算人を選んだ登記の効力を問題にして争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、会社の解散と清算人の選任は、その時に残っていた社員全員の一致で決められたので有効だと判断し、買主の主張を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は相手方の上告を退け、買主が品物の所有権を相手方に主張できるとした。 解散の登記に亡くなった社員の名前が書かれていても、解散と清算人の選任そのものの効力には影響しない。 商法12条は登記した当事者が第三者に主張する場面の決まりで、買主と第三者の間には使われないため、登記の効力は関係ない。 |
- 裁判年月日
- 1954年10月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第957号
- 事件名
- 仮差押執行異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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