1954年11月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
有料社宅の使用関係は賃貸借か
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社が従業員だった人に、自社の家屋の一室を社宅として使わせ、社宅料として月36円を受け取っていた。会社はこの元従業員に、家屋を明け渡すよう求めた。元従業員は、自分には借りる権利（賃借権）があると主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、この社宅の使用は賃貸借ではなく、従業員である間だけ使える特別な契約だと認めた。二審の東京高等裁判所も一審の理由を引用して同じ判断をし、元従業員の側が負けた。 |
| 最高裁の判断 | 有料社宅の使用が賃貸借かどうかは一律には決まらず、それぞれの契約の趣旨によって決まると示した。 この件の社宅は従業員の福利厚生のためのもので、社宅料は維持費の一部にすぎず、従業員の間だけ使える特別な契約だという二審の認定を支持した。 賃借権があったという元従業員の主張は、証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎないとして退け、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1954年11月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第989号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―社宅の使用は賃貸借ではないと認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1952.10.13一審の判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和27年（オ）第989号 1954.11.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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