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1954年10月7日 最高裁判所第一小法廷 判決

戦災を受けた土地の借地権と明渡し

結果 棄却向き―

あらましある土地の借地権をめぐって、借地権があることの確認と、建物を取り壊して土地を明け渡すことを求める裁判が起きた。争点は、相続人の一人がほかの相続人から借地権の持ち分を譲り受けたことと、戦争で被害を受けた土地の借地権について、土地を使っている人に立ち退きを求められるかどうかだった。二審で負けた土地側の人ら(A1、A2ら)が、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、この借地権を「戦時罹災土地物件令」6条によってA1、A2に主張できると判断した。
最高裁の判断

上告を退けた。法令の適用が誤っているという主張(第四点)は認めず、二審の判断は正しいとした。

二審は借地権を主張できる根拠を戦時罹災土地物件令6条としており、罹災都市借地借家臨時処理法10条としたのではない。その解釈も正しいので、前提の違う主張は採らなかった。

そのほかの主張は、事実の認め方への不満か、単に法令違反を言うものにすぎず、最高裁が審理すべき理由にあたらないとした。

裁判年月日
1954年10月7日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和28年(オ)第761号
事件名
借地權確認、家屋収去、土地明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1953.06.17借地権をA1、A2に主張できると判断した 裁判所のサイトにある1953.06.17―借地権をA1、A2に主張できると判断した裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和28年(オ)第761号

1954.10.07 判決棄却 この判決
1954.10.07判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
岩松 三郎賛成―
入江 俊郎賛成―

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