1955年9月13日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地の遺贈と知事の許可
結果 棄却向き―
| あらまし | 農業委員会が、ある人の農地だとして、その土地を国が買い上げる計画を立てた。その人は、土地は昭和24年に遺贈（遺言で特定の財産を譲ること）によって別の人Ｄのものになっており、自分のものではないと主張した。そのうえで、買い上げ計画の取消しと、土地がＤのものであることの確認を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、土地がＤのものだという確認の請求は訴えとして認められないとして退けた。また、一審の判断を引用し、農地の遺贈にも知事の許可などが必要だとした。 |
| 最高裁の判断 | 自分の土地ではないという理由で計画が取り消されれば、委員会は同じ認定で計画を立て直せない。だから取消しの訴えで足り、Ｄの所有の確認を求める利益はない。 農地を譲るには知事の許可などが必要だという法律の目的は、契約でも遺贈でも同じだ。だから遺贈で農地を譲るときも、許可がなければ効力は生じない。 昭和21年の法改正後の農地の譲渡にはすべて知事の許可が要る。採草地などの移行期の規定は農地には関係なく、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年9月13日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第839号
- 事件名
- 行政処分取消並びに所有権確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―遺贈による農地の譲渡にも許可が必要と判断した ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1953.07.15所有権確認の請求を不適法として退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和28年（オ）第839号 1955.09.13 判決棄却 この判決 |
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