1954年12月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
家屋の所有権を確かめる訴えの適否
結果 棄却向き―
| あらまし | ある家屋の所有権をめぐって争いが起きた。一方は、前の持ち主Ｆの名義で所有権の登記（保存登記）がされた家屋を受け継いだとして、自分の所有権を確かめる判決を求めた。もう一方は、自分の前の持ち主Ｄが、借金の返済の代わりとして訴外Ｅから家屋を受け取ったと主張した。さらに、所有権にもとづいて明け渡しなどを直接求める訴えができる以上、所有権を確かめるだけの訴えは許されないとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、所有権の確認を求めた側の訴えを認めた。そのため、相手方が最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。所有権にもとづいて明け渡しなどを直接求める訴えができる場合でも、所有権を確かめる訴えは許される。 ただし、所有権があるかどうかを今すぐはっきりさせる必要（即時確定の利益）があることが条件だ。この考え方は大審院の昔の判例とも同じだ。 Ｄが登記より前に所有権を得たとの主張は、二審でされていなかった。そのため、二審がこの点を判断しなかったことは結論に影響しない。 |
- 裁判年月日
- 1954年12月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（オ）第492号
- 事件名
- 所有權確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1954.04.19所有権の確認を求めた側の訴えを認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和29年（オ）第492号 1954.12.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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