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1959年7月24日 最高裁判所第二小法廷 判決

登記簿の焼失と回復登記の期限切れ

結果 棄却向き―

あらましある人が1940年にEから土地を買い、自分の名義に登記した。1945年に戦災で登記簿が焼け、法律にもとづいて登記を元に戻す手続の期間が定められたが、買主はその期間内に手続をしなかった。1953年、Eは自分の名義でこの土地を改めて登記し、別の人に売って名義を移した。もとの買主は、後から買った人に対して、その登記を消すよう求めた。
それまでの判断一審は、もとの買主の請求を認めた。二審の名古屋高等裁判所もこの結論を支持した。
最高裁の判断

土地を売って登記も移したEは、完全に権利のない人になった。登記を元に戻す期間が過ぎても、過去にさかのぼって登記がなかったことになるわけではない。

期間が過ぎたことだけで、権利のないEが権利を取り戻す根拠はない。そのためEが自分の名義にした登記は無効だ。

権利のない人から買った後の買主は所有権を得られず、もとの買主に登記がないことを主張できる立場にもない。最高裁はこう判断して上告を退けた。

裁判年月日
1959年7月24日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和31年(オ)第749号
事件名
保存登記抹消等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を認めた ―――請求を認めた―
二審名古屋高等裁判所1956.05.31一審の判断を支持した ―1956.05.31―一審の判断を支持した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和31年(オ)第749号

1959.07.24 判決棄却 この判決
1959.07.24判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

個別意見

2件
種類裁判官概要向き
少数意見藤田 八郎

奥野裁判官の意見に賛成した。そのうえで、7年以上も登記をしないまま放っておいた元の買主より、登記簿を信じて買った人を守るべきだと述べた。これは権利があるかどうかの問題ではなく、登記がない権利を第三者に主張できるかどうかの問題だとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
少数意見奥野 健一

期間内に登記を元に戻す手続をしなかった人は、もとの登記で第三者に権利を主張する力を失うと述べた。したがって、Eから買って登記をした人が優先され、元の買主の請求は退けるべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小谷 勝重賛成―裁判長
藤田 八郎反対―少数意見
池田 克賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一反対―少数意見

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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向き(判決ごとの点)

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