1959年8月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
差押え取消訴訟の印紙代の計算
結果 棄却向き―
| あらまし | 税金を滞納した人が、滞納処分として自分の不動産を差し押さえられた。この人は、差押えの取消しと、その不動産を公売にかけないことを求めて裁判を起こした。訴状に貼る印紙の額について、この人は、この裁判は財産に関する請求ではないから、一律の低い額でよいと主張した。また、たとえ財産に関する請求だとしても、裁判所が算定した不動産の価額が高すぎると争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、不動産の固定資産評価額をもとに請求の価額を114万300円と算定し、不足分6,550円の印紙を追加で貼るよう命じた。二審の東京高等裁判所も、所有者の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 所有者の上告を退けた。この裁判は、差押えを解いて不動産の所有権を失わないようにするためのものだから、財産に関する請求であることは明らかだと判断した。 行政の処分の取消しを求める裁判でも、いつも財産に関しない請求になるわけではない。裁判所の管轄の決まりと印紙代の決まりは目的が違うと判断した。 固定資産評価額で価額を算定したのは違法ではない。公売の最低価格は時価より低く見積もられることが多いので、評価額が高すぎるとはいえないと判断した。 |
- 裁判年月日
- 1959年8月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第687号
- 事件名
- 行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―印紙6,550円の追加を命じた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1958.05.30所有者の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第687号 1959.08.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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