1962年3月6日 最高裁判所第三小法廷 判決
借金の担保の不動産譲渡と詐害行為
結果 棄却向き―
| あらまし | 元本130万円の貸金(利息は日歩3銭、期限は1年後)の担保として、価額計200万円の土地建物を譲渡し、期限に返済がなければ所有権の譲渡を確定させる契約が結ばれた。この契約が、他の債権者を害する行為(詐害行為)として取り消せるものにあたるかが争われた。また、他の債権者を害すると知らなかったことを誰が証明すべきかも争点になった。二審で敗れた側が、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この契約は取消しの対象にあたると判断した。一審の結論は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 債権者を害すると知らなかったことは、利益を受けた側や転得者が自ら証明すべきで、国税徴収法178条でも同じだ。 200万円の土地建物を130万円の貸金の担保とし、返済がなければ所有権を確定させる契約は、取消しの対象にあたる。 二審の判断は正当だとして、裁判官全員の一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年3月6日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第286号
- 事件名
- 所有権移転登記代位請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.12.12契約を取消しの対象にあたると判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（オ）第286号 1962.03.06 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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