1962年3月23日 最高裁判所第二小法廷 判決
弁済禁止の命令と会社への支払い請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 債権者が、約束手形の金額の支払いを求めて会社を訴えた。この事件では、会社整理の手続で出される、会社に債務の弁済を禁じる命令があっても、裁判で支払いを求められるのかが争われた。支払いを命じられた側は、この点に加えて、請求は権利の濫用であり憲法にも違反するとも主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、条件を付けずに支払いを命じる判決をし、請求は権利の濫用に当たらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 弁済禁止の命令が出ていても、債権者が会社を訴え、強制執行に必要な債務名義を得ることは禁じられないと判断した。 この命令は一部の債権者への優先的な弁済を防ぐため会社に向けて出すもので、債権者を直接縛らず、取立ては強制執行の禁止で防げるとした。 請求は権利の濫用に当たらないとした二審の判断を正当とし、違憲の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年3月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第824号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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