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1964年1月23日 最高裁判所第一小法廷 判決

債権者を害する会社設立の取消し

結果 棄却向き―

あらまし債権者を害するものだとして、会社の設立の取消しが争われた裁判だ。訴えた側は、民法424条の詐害行為取消し(債権者を害する行為を取り消す仕組み)を使って取り消せると主張した。二審がこれを認めなかったため、訴えた側は、それでは債権者の保護が不十分で憲法29条にも反すると主張して上告した。
それまでの判断二審の広島高等裁判所岡山支部は、商法141条は民法424条の特則であり、同条が適用・準用される会社の設立の取消しに民法424条を使う余地はないと判断した。
最高裁の判断

上告を退けた。債権者を害する会社設立の取消しに民法424条を使う余地はないとした二審の判断を正当とした。

商法141条は、債権者を害する行為の取消しを定めた民法424条の特則であり、同条が適用・準用される会社には民法424条は使えないとした。

債権者の保護が不十分との主張は立法論にすぎず、憲法29条違反の主張も実質は法解釈の誤りをいうもので、二審に誤りはないとした。

裁判年月日
1964年1月23日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和36年(オ)第884号
事件名
詐害行為取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審広島高等裁判所岡山支部1961.03.31民法424条による取消しの余地はないと判断した ―1961.03.31―民法424条による取消しの余地はないと判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和36年(オ)第884号

1964.01.23 判決棄却 この判決
1964.01.23判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 朔郎賛成―裁判長
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―
長部 謹吾賛成―

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