1965年6月30日 最高裁判所大法廷 決定
婚姻費用の審判と公開の裁判
結果 棄却向き―
| あらまし | 夫婦の間の生活費の請求をめぐり、家庭裁判所が、婚姻から生じる費用(婚姻費用)の分担について、公開の法廷を開かない「審判」という手続で判断した。これを不服とする側が東京高等裁判所に抗告したが退けられ、最高裁に特別抗告をした。抗告した側は、公開の法廷で裁判をしないのは憲法に反すること、過去の分の費用は分担を命じられないことを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 家庭裁判所が婚姻費用の分担について審判をし、東京高等裁判所もこの審判に対する抗告を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 分担額の審判は、家庭裁判所が夫婦の事情を考えて裁量で決めるもので、純然たる訴訟ではない。公開の法廷で行わなくても憲法に反しない。 審判は費用を負担する義務の有無まで最終的に確定するものではない。その争いは別に通常の訴訟で争う道があるので、憲法に反しない。 家庭裁判所が過去にさかのぼって分担額を決めることは許され、将来の分に限る根拠はない。こうして抗告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1965年6月30日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和37年(ク)第243号
- 事件名
- 生活費請求事件の審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 家庭裁判所―婚姻費用の分担について審判をした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和37年(ラ)第252号 1962.06.20抗告を退けた ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所大法廷 昭和37年(ク)第243号 1965.06.30 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
10件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 山田 作之助 | 夫婦間の費用分担の争いは家族の内部の問題で、公開の法廷で争わせると家庭の事情をさらすことになり、かえって裁判を受ける権利を妨げかねないとした。審判は憲法に反せず、審判の内容を後から通常の裁判所で争うことはできないと述べた。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 意見 | 横田 正俊 | 審判が憲法に反しない理由については、田中二郎裁判官の意見に賛成した。過去の分の費用を審判の対象に含めることも、婚姻中の費用の争いを家庭裁判所の裁量に委ねる制度の趣旨に合うと述べた。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 意見 | 草鹿浅 之介 | 松田二郎裁判官の意見に賛成した。婚姻費用の分担は本質的に訴訟になじまない事柄で、審判によるのは当然であり、別に訴訟の道を認める必要はないとする立場だ。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 意見 | 柏原 語六 | 田中二郎裁判官の意見に賛成した。婚姻が続いている限り費用の争いはすべて家庭裁判所の審判に委ねられ、通常の訴訟は認められないが、それでも憲法に反しないとする立場だ。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 意見 | 田中 二郎 | 負担義務そのものの争いと分担額の争いを分ける多数意見に反対し、婚姻が続いている限り費用の争いはすべて審判に委ねられ、通常の訴訟は認められないとした。夫婦の内部の微妙な問題を公開の法廷に出さないことには合理的な根拠があり、憲法に反しないと述べた。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 意見 | 松田 二郎 | 婚姻費用の分担は本質的に訴訟になじまない事柄なので、審判だけで解決しても憲法の問題は生じないとした。別に訴訟を認める多数意見では、審判が常に覆される可能性を持ち、訴訟を誘発して実務が混乱すると批判した。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 意見 | 岩田 誠 | 婚姻を続けたまま費用負担の義務の有無だけを確かめる通常の訴訟は許されず、費用の分担は専ら家庭裁判所の審判によるべきだとした。それが憲法に反しないことは田中二郎裁判官の意見のとおりだと述べた。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 補足意見 | 横田 喜三郎 | 審判で決められるのは分担額までで、負担義務そのものの争いを最終的に確定するには公開の法廷での訴訟が必要だとした。義務の有無に争いがある事案を家庭裁判所が訴訟として裁判できるよう、法律を改正するのが望ましいと述べた。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 補足意見 | 入江 俊郎 | 横田喜三郎、奥野健一の両裁判官と共同で、審判は負担義務そのものの有無を確定する効力を持たないとした。本来訴訟によるべきものを審判に回せば、公開の裁判を受ける権利を奪うことになり、法律でも許されないと述べた。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
| 補足意見 | 奥野 健一 | 横田喜三郎、入江俊郎の両裁判官と共同で、分担額の決定は裁量による判断なので審判でよいが、負担義務そのものは訴訟で確定すべきだとした。審判の規定が義務の存在まで最終的に確定する趣旨なら憲法に反すると述べた。 全文を読む(裁判所のPDF) | ― |
補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この決定をした裁判官
15人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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