1977年2月23日 最高裁判所大法廷 判決
解雇中の別収入とさかのぼり賃金の命令
結果 棄却向き―
| あらまし | ハイヤー・タクシー会社に運転手として雇われていた6人が解雇され、その多くは1か月以内に別のタクシー会社で働き、元の賃金に近い収入を得ていた。労働委員会は、この解雇を組合活動を理由とする不当なものとして救済命令を出し、解雇期間中の賃金相当額を、別の収入を差し引かずに全額支払うよう会社に命じた。会社は、この命令の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審・二審とも、別の収入を差し引かずに全額の支払いを命じたのは違法だとして、会社の訴えを認め、救済命令を取り消す結論をとった。 |
| 最高裁の判断 | 労働委員会の上告を退け、別の収入を全く差し引かずに賃金全額の支払いを命じた今回の命令は、任された判断の範囲を超え違法だとした。 差し引くかどうかと金額は、解雇された人個人の経済的被害と、職場の組合活動全体への打撃の両面から総合的に考えて決めるべきだとした。 同業へすぐ転職でき、打撃は比較的軽かったのに、全く差し引かない特別な理由が示されていないとした。これと異なる昭和37年判決は、抵触する限度で変更した。 |
- 裁判年月日
- 1977年2月23日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（行ツ）第60号
- 事件名
- 救済命令取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―救済命令の取消しを認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和43年（行コ）第4号 1970.02.10救済命令を取り消す結論を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和45年（行ツ）第60号 1977.02.23 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
5件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 岸 盛一 | 救済命令は職場の組合活動全体への侵害を正すためのものであり、別の収入は原則として差し引くべきではないとした。終身雇用が一般的な日本では、生活のために他で得た収入を元の賃金と同じには見られず、差し引くアメリカの扱いをそのまま取り入れるべきでもないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 団藤 重光 | 救済命令の内容は個人の経済的被害ではなく、組合活動全体への抑えつけの効果を取り除く観点だけから決めるべきだとした。別の収入の扱いは労働委員会の判断に任され、今回の命令に明白な不合理があるとはいえず、会社の請求は退けるべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 本林 讓 | 救済命令の内容は個人の経済的被害ではなく、組合活動全体への抑えつけの効果を取り除く観点だけから決めるべきだとした。別の収入の扱いは労働委員会の判断に任され、今回の命令に明白な不合理があるとはいえず、会社の請求は退けるべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 服部 高顯 | 救済命令の内容は個人の経済的被害ではなく、組合活動全体への抑えつけの効果を取り除く観点だけから決めるべきだとした。別の収入の扱いは労働委員会の判断に任され、今回の命令に明白な不合理があるとはいえず、会社の請求は退けるべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 環 昌一 | 救済命令の内容は個人の経済的被害ではなく、組合活動全体への抑えつけの効果を取り除く観点だけから決めるべきだとした。別の収入の扱いは労働委員会の判断に任され、今回の命令に明白な不合理があるとはいえず、会社の請求は退けるべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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