1993年3月24日 最高裁判所大法廷 判決
遺族年金と賠償額からの差し引き
結果 その他向き―
| あらまし | 地方公務員等共済組合法にもとづく退職年金を受け取っていた人が、事故で死亡した。その妻は、夫が生きていれば平均余命の間に受け取れたはずの退職年金の現在額などを損害として、賠償を求めた。妻は夫の死亡によって遺族年金を受け取る権利を得ていたため、賠償を求められた側は、夫の平均余命を基準に計算した遺族年金の現在額を損害額から差し引くべきだと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、妻が二審の審理終了までに実際に受け取った遺族年金の額だけを損害額から差し引き、216万2144円の支払いを命じた。 |
| 最高裁の判断 | 同じ原因で得た債権を賠償額から差し引けるのは、実際に支払われたか、それと同じといえるほど存続と支払いが確実な場合に限られる。 遺族年金は婚姻や死亡で権利を失うため、支給が確定した分だけを差し引き、未確定の将来分は差し引かない。異なる過去の判例は変更した。 本件では受領済みの額に加え、支給が確定していた3か月分37万2350円も差し引き、賠償額を178万9794円に改めた。 |
- 裁判年月日
- 1993年3月24日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和63年（オ）第1749号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和63年（ネ）第641号 1988.09.28受領済みの遺族年金だけを差し引き、216万2144円の支払いを命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和63年（オ）第1749号 1993.03.24 判決その他 この判決 |
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個別意見
5件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 藤島 昭 | 退職年金は本人と家族の生活保障で、働いて稼ぐ能力を表すものではないから、死亡した人の失った利益として賠償の対象にはならず、遺族年金を差し引くかを論じる前提を欠くとした。本人の稼ぐ能力を評価して賠償額を計算し直すため、審理をやり直させるべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 園部 逸夫 | 退職年金をもとに損害は計算できるが、遺族年金は遺族の生活水準を保つためのもので、受領済みの分も将来の分も差し引く必要はないとした。ただし遺族側の上告がないため二審の結論を維持し、上告を退けるべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 佐藤 庄市郎 | 退職年金をもとに損害は計算できるが、遺族年金は遺族の生活水準を保つためのもので、受領済みの分も将来の分も差し引く必要はないとした。ただし遺族側の上告がないため二審の結論を維持し、上告を退けるべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 木崎 良平 | 退職年金をもとに損害は計算できるが、遺族年金は遺族の生活水準を保つためのもので、受領済みの分も将来の分も差し引く必要はないとした。ただし遺族側の上告がないため二審の結論を維持し、上告を退けるべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 味村 治 | 遺族年金を受け取る権利には財産的な価値があるから、被害者の平均余命の間に受け取るはずの額の現在額を差し引くべきだとした。権利が続くかどうかの不確実さは死亡率や再婚率の統計で計算に織り込めるとして、審理をやり直させるべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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