1948年1月15日 最高裁判所第一小法廷 決定
新憲法施行前の確定判決と再審請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 業務上横領と横領の罪で有罪判決を受け、判決が確定した元被告人の弁護人が、裁判のやり直し（再審）を求めた。弁護人は、警察で長いあいだ身柄を拘束され、体が弱った状態で検察官に取調べを無理に続けられたため、本心と違ううその供述をさせられたと主張した。そのうえで、こうした供述調書を証拠にしたことは、強制された自白などを証拠にできないと定めた新しい憲法第38条や、関係する法律に違反すると訴えた。さらに、これは「原判決が認めた罪より軽い罪を認めるべき証拠や論拠を新しく見つけたとき」に当たるとして、再審を始めるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、いずれも検察官が作った取調べの調書を証拠に使って犯罪事実を認めた。二審の判決は1947年4月25日に言い渡され、確定した。 |
| 最高裁の判断 | 二審の判決は、新憲法と、その施行に伴う刑事訴訟法の応急措置法が施行される前に確定していた。後からできた法律を持ち出して確定判決を批判することはできない。 再審の理由として法律が求めるのは「より軽い罪を認めるべき明確な新しい証拠」だが、今回はそうした新しい証拠が何も出されていない。 軽い罪を認めるべき「論拠」を示すだけでは再審の理由にならず、示された論拠も採用できないとして、再審請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1948年1月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和22年（ね）第1号
- 事件名
- 業務上横領、横領被告事件に対する再審請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審の裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 第二審の裁判所1947.04.25有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 昭和22年（ね）第1号 1948.01.15 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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