1948年10月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
在日朝鮮人への裁判権と長期拘禁後の自白
結果 棄却向き―
| あらまし | 日本に住む朝鮮人を含む複数の被告人が、窃盗や強盗傷人などの罪に問われた。被告人側は、朝鮮人には日本の裁判権が及ばないと主张した。また、長く拘束された後の自白を証拠にするのは憲法違反だなどと主張し、有罪とした判決の取消しを最高裁に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、被告人らの自白などを証拠として有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 朝鮮人は連合国の国民にあたらない。日本に住む朝鮮人には日本の刑法が適用され、日本の裁判権が及ぶ。根拠となる法令を判決にわざわざ書く必要はない。 犯罪の動機は判決に必ず書くべき「罪となる事実」ではない。書いていなくても判決は違法にならない。 共犯者が多く事件が複雑だったので、70日余りの拘束も不当に長いとはいえない。二審の自白は一審の自白を繰り返しただけで、拘束との因果関係もないため、証拠にできる。 |
- 裁判年月日
- 1948年10月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（れ）第567号
- 事件名
- 窃盗、準強盗傷人、強盗傷人、有毒飲食物取締令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1948.02.18有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和23年（れ）第567号 1948.10.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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