1951年7月6日 最高裁判所第二小法廷 判決
物価統制令は憲法違反か
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は物価統制令に違反したとして起訴され、有罪とされた。被告人側は、大阪高等裁判所も上告を退けたことを受けて、さらに最高裁へ不服を申し立てた（再上告）。被告人側は、物価統制令そのものが憲法違反であること、法廷での証言と反対の内容の書面（顛末書）を有罪の証拠にしたのは不当であること、裁判の時点ではもう罪にならない行為を処罰するのは憲法39条に反することなどを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 第二審の裁判所は、顛末書を証拠として被告人を有罪とした。上告を受けた大阪高等裁判所は物価統制令を合憲と判断し、上告を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 物価統制令は国民の生活を守る目的の法律で、むしろ憲法25条の求めに合う。運用に不都合な面があっても、それだけで違憲とはいえないとした。 書面と法廷での証言が食い違うとき、どちらを信用するかは裁判所が判断することで、書面を証拠にしても憲法37条に反しないとした。 憲法39条は、一度無罪の裁判を受けた行為を再び罪に問わないという意味で、裁判時に罪でなくなった行為まで含むものではないとして、再上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年7月6日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（れ）第2527号
- 事件名
- 物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和24年（れ）第2527号 1951.07.06 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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