1950年4月6日 最高裁判所第一小法廷 決定
公定価格超えの販売目的所持と告示の記載
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、公定価格を超える金額で売るつもりで物品を持っていたとして、物価統制令違反で有罪とされた。弁護人は、一審判決が適用した法令として物価統制令の条文だけを挙げ、その物品の価格を定めた物価庁の告示を挙げていないのは法令の当てはめの誤りで、過去の判例や憲法31条に反すると主張し、判決の取り消しを求めて最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を有罪とし、二審の名古屋高等裁判所もこの一審判決をそのまま認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。物価統制令13条の2の罪は、統制価格を超える値段で取引する目的で物品を持っているだけで成立する。 告示の価格を超えることは犯罪の動機・目的にすぎず、犯罪の成立に必要な事実ではない。 そのため判決は統制令13条の2と35条を挙げれば足り、告示まで挙げる必要はない。判例違反も憲法違反もない。 |
- 裁判年月日
- 1950年4月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和24年新（れ）第146号
- 事件名
- 物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1949.07.08一審判決を認めた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 昭和24年新（れ）第146号 1950.04.06 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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