1950年4月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
弁護人なしの簡易裁判所の審理
結果 棄却向き―
| あらまし | 窃盗の罪に問われた被告人が、簡易裁判所で弁護人のいないまま審理を受け、有罪判決を受けた。被告人は、裁判の前にあらかじめ書面で「弁護人はいらない」と申し出ていた。二審の東京高等裁判所はこの一審判決を維持した。被告人側は、弁護人なしで行われた一審の資料をもとにした二審判決は憲法31条・37条に反すると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の簡易裁判所は弁護人なしで審理して有罪とし、二審の東京高等裁判所はその判決を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 憲法31条・37条3項は、すべての刑事事件で弁護人を必ず付けるよう求めているわけではなく、どの事件で必要かは刑事訴訟法で決まるとした。 刑訴施行法5条は新しい刑事訴訟法の施行後に起きた事件にも適用されるため、事前に書面で弁護人不要と申し出た本件で弁護人なしに審理しても違法ではないとした。 法令の誤った理解を前提にした憲法違反の主張は適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1950年4月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年新（れ）第536号
- 事件名
- 窃盗
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 簡易裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1949.11.12一審判決を維持した ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和24年新（れ）第536号 1950.04.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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