1950年4月6日 最高裁判所第一小法廷 決定
「報道機関の役職員」の範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、昭和22年勅令第1号に違反したとして刑事裁判にかけられた。争点は、被告人がこの勅令の14条にいう「報道機関の役職員」に当たるかどうかだった。被告人の弁護人は、二審の判決に対して最高裁に上告し、この勅令の解釈と当てはめ方が誤っていることなどを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審判決が認めた事実をもとに、二審の東京高等裁判所は、被告人が「報道機関の役職員」に当たると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 「報道機関の役職員」とは、単純な肉体労働だけをする人を除き、報道の内容に影響しうる仕事に関わるすべての役員と職員を指すと判断した。 この考え方に立つと、被告人を役職員に当たるとした二審の判断は正しいとした。 弁護人の主張は、法律が定める上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1950年4月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第185号
- 事件名
- 昭和二二年勅令第一号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1949.12.10被告人を報道機関の役職員に当たると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和25年（あ）第185号 1950.04.06 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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