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1950年2月21日 最高裁判所第三小法廷 判決

公職追放令の「政治上の活動」の意味

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、昭和22年勅令第1号(公職追放に関する勅令)の第15条が禁じる「政治上の活動」をしたとして罪に問われた。被告人の弁護人は、事実の認定が誤っていること、法令の解釈が誤っていること、憲法違反があること、二審の判決が最高裁大法廷の判例に反していることを理由に、最高裁に上告した。
それまでの判断一審は被告人の行為を罪にあたると認めた。二審の名古屋高等裁判所は、「政治上の活動」には、公職の候補者を支持して現実の政治に影響を与えるような行動も含まれると判断した。
最高裁の判断

上告を退けた。事実誤認や法令違反の主張、また憲法違反の形をとっていても中身は事実認定や勅令の解釈を争う主張は、上告できる理由にあたらないとした。

二審が示した「政治上の活動」の解釈は、昭和24年6月13日の最高裁大法廷判決の解釈にそのまま沿っており、判例に反していないとした。

被告人の行為が行われた状況や事情をくわしく考えても、その行為は判例のいう「政治上の活動」にあたるとした。

裁判年月日
1950年2月21日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和25年(あ)第84号
事件名
昭和二二年勅令第一号違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審第一審の裁判所―罪にあたると認めた ―――罪にあたると認めた―
二審名古屋高等裁判所1949.10.13一審の判断を維持した ―1949.10.13―一審の判断を維持した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和25年(あ)第84号

1950.02.21 判決棄却 この判決
1950.02.21判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
長谷川 太一郎賛成―裁判長
井上 登賛成―
島 保賛成―
河村 又介賛成―
穂積 重遠賛成―

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