1954年5月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
税金不払いをあおる文書の配布と言論の自由
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、国税を納めないようにあおる内容の文書を、不特定多数の人に配った。この行為が、税金の不払いをあおることを罰する国税犯則取締法22条1項の罪にあたるとして起訴された。被告人側は、文書は当時の吉田内閣の税制を批判しただけであり、これを罰するのは言論の自由を保障する憲法21条に反するなどと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、一審判決があおる罪の「意思」の解釈を誤ったとして一審判決を取り消した。そのうえで、一審で調べた証拠をもとに被告人の行為を認め、有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 文書であおる罪は、相手が実際に文書を読んで理解しなくても、他人が読める状態に置いた時点で成立するとした。 不特定多数の人に文書を配った以上、税金を納める人が読める状態に置いたことになり、罪が成立するとした。 文書は税制批判にとどまらず、納税の義務を果たさないよう勧めて社会全体の利益を害するもので、罰しても憲法21条に反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1954年5月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第4231号
- 事件名
- 国税犯則取締法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―あおる罪の意思の解釈を誤ったとして、二審で取り消された ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1953.07.27一審判決を取り消し、有罪とした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和28年（あ）第4231号 1954.05.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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