1954年12月23日 最高裁判所第一小法廷 判決
電気事業法違反と罰則の失効
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、1950年4月に他の者と共謀し、電力会社の承諾を得ないで電気設備を変えて約5分間電気を盗み、その間に重大な不注意からＡを感電死させたとして起訴された。電気事業法はその後、公益事業令によって廃止されたが、それより前の行為にはなお従前の罰則を適用すると定められていた。ところが公益事業令自体が1952年10月に効力を失ったため、電気事業法違反の点をまだ処罰できるかが争いになった。検察官は、この点を処罰できないとした二審の判断を不服として上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、電気事業法違反の点について、犯罪の後の法令で刑が廃止されたときに当たると判断し、免訴とした。 |
| 最高裁の判断 | 公益事業令は、一定の期間だけ効力を持つことを前提とした刑罰法令（限時法）とはいえず、検察官が引いた判例はこの事件に当てはまらない。 公益事業令は1952年10月25日以降効力を失った。このため、従前の罰則を適用するとした規定も効力を失い、電気事業法違反の点は刑が廃止されたときに当たる。 これは大法廷判決（1954年11月10日）と同じ考え方で、二審の判断は正しいとして、検察官の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年12月23日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第1545号
- 事件名
- 重過失致死、電気事業法違反、窃盗
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 斎藤 悠輔 | 従前の罰則を適用するとした規定は、公益事業令が失効しても廃止されない。そもそも公益事業令の失効は国会の手落ちによる一時的なもので、刑が廃止された事実はない。だから、電気事業法を適用しなかった二審判決は誤りで、取り消すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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