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1954年12月7日 最高裁判所第三小法廷 判決

お金の受け渡し役も「選挙運動者」か

結果 棄却向き―

あらまし1952年10月の衆議院議員選挙のとき、有権者だった被告人Jは、ある候補者の選挙運動をしていたLから、候補者を当選させるための投票と票集めのお礼として父Mに渡してほしいと頼まれ、2000円を受け取った。Jは、選挙運動者が買収のお金を受け取ることを罰する公職選挙法の規定で有罪とされた。Jの弁護人は、Jは選挙運動者ではないと主張し、判決には理由が足りず憲法にも反するとして最高裁に上告した。ほかの被告人9人も、事実の認定が誤っているとして上告した。
それまでの判断仙台高等裁判所は、Jの行為に公職選挙法221条1項5号を当てはめて有罪とした。
最高裁の判断

選挙運動者には、届出のある人や届出のない運動員だけでなく、買収する人の意図を知りながら、相手に渡すためのお金を預かる人も含まれるとした。

これは旧法についての大審院の判例と同じ考え方で、今の公職選挙法でも変える理由はないとした。Jは選挙運動者に当たり、有罪の判断に誤りはないとした。

ほかの被告人9人の主張は事実認定への不満にすぎず、上告できる理由に当たらないとして、全員の上告を退けた。

裁判年月日
1954年12月7日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和29年(あ)第962号
事件名
公職選挙法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審仙台高等裁判所1954.01.27有罪とした ―1954.01.27―有罪とした―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和29年(あ)第962号

1954.12.07 判決棄却 この判決
1954.12.07判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
井上 登賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―
小林 俊三賛成―
本村 善太郎賛成―

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