1962年12月5日 最高裁判所大法廷 判決
台湾人と結婚した日本人女性の国籍
結果 棄却向き―
| あらまし | 日本人として生まれた被告人は、昭和22年に台湾人男性との婚姻届を出し、市長に受理された。被告人の戸籍からは名前が消されないままで、この婚姻は重婚でもあった。被告人は外国人登録法違反の罪に問われ、弁護人は憲法違反などを主張して最高裁に上告した。争点は、被告人が日本の国籍を失っていたかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、証拠から被告人の出生や婚姻届の事実を認定した。最高裁に上告されたのは、この昭和33年9月29日の判決である。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。上告の主張は実質的に法令解釈の誤りや事実誤認の主張で、憲法違反を理由とする上告にあたらないとした。 台湾人の法的地位を持つ人は、日本と中華民国の平和条約が発効した昭和27年8月5日に日本国籍を失うとした。 台湾戸籍に載っていなくても、台湾人との婚姻届で内地の戸籍から外れるべき人は台湾人にあたり、重婚でも婚姻は無効でないので被告人も国籍を失った。 |
- 裁判年月日
- 1962年12月5日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（あ）第2109号
- 事件名
- 外国人登録法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1958.09.29― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和33年（あ）第2109号 1962.12.05 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 奥野 健一 | 日本はポツダム宣言の受諾で台湾の領土権を放棄しており、被告人は終戦後に既に外国人だった夫と結婚した時点で、当時の国籍法などにより中華民国籍を得て日本国籍を失ったとした。条約の発効で国籍を失ったとする多数意見の理由には賛成できないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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