1962年12月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
酒税法違反と会社の時効
結果 その他向き―
| あらまし | ある会社とその関係者である被告人Aが、酒税法違反の罪に問われた。酒税法の「両罰規定」は、実際に違反した人だけでなく事業主である会社も罰するものだ。会社への起訴は昭和33年5月だったが、違反行為は昭和28〜29年中に終わっていた。そのため、会社に対する起訴が時効に間に合っていたかが問題になった。Aは、一審で証拠にすることに同意した供述調書について二審で同意を撤回できるかなどを争い、上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は酒税法違反を認め、会社に罰金刑を言い渡した。二審はこの一審判決を支持し、一審で証拠とすることに同意したものを控訴審で撤回することは原則として許されないとした。 |
| 最高裁の判断 | 会社への有罪判決を取り消し、裁判を打ち切る免訴とした。Aの上告は退けた。 両罰規定で会社が負う責任は行為者とは別で、時効は罰金刑を基準に3年、違反行為の終了時から数える。 一審で証拠とすることに同意したものを、控訴審で撤回することは原則として許されないとした二審の判断は正当だ。 |
- 裁判年月日
- 1962年12月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（あ）第1973号
- 事件名
- 酒税法違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―会社に罰金刑を言い渡した ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1959.10.01一審判決を支持した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和34年（あ）第1973号 1962.12.25 判決その他 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 少数意見 | 石坂 修一 | 会社の酒税法違反の罪について、公訴の時効はまだ完成していないと述べた。理由は、昭和35年12月21日の大法廷判決で示した自身の少数意見と同じだとして、それを引用した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。