1962年12月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
労働争議での集団暴行と処罰法の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 労働組合員である被告人3名は、労働争議の際に二、三十名の組合員とともに気勢を挙げ、大勢の力を示して共同で暴行を加えたとして起訴された。一審は暴力行為等処罰に関する法律などを適用して有罪とし、二審もこれを支持した。被告人側は、この法律の適用は団結権や団体行動権、言論の自由を保障する憲法に反するなどと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は暴力行為等処罰に関する法律1条1項と刑法208条を適用して有罪とし、二審の東京高等裁判所もこの判決を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 団体や大勢の力を示す暴行は社会への影響が大きく、重く処罰する法律には合理性があり、正当な組合活動は処罰しないので憲法28条に反しないとした。 大勢の力を示して暴行や脅迫をする行為は、言論・表現の自由の限界を超えるので、これを処罰しても憲法21条に反しないとした。 上告理由の「判例と相反する判断」は二審が示した法律判断についていうもので、控訴で争われず判断しなかった点には当たらないとし、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1962年12月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年(あ)第397号
- 事件名
- 暴力行為等処罰に関する法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1959.12.24一審の有罪判決を支持した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年(あ)第397号 1962.12.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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