1962年5月17日 最高裁判所第一小法廷 決定
売春防止法の「業とする」の意味
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は詐欺と売春防止法違反の罪に問われた。売春防止法11条2項の「業とする」の意味などが争点となった。弁護人は、法令違反、刑の重さ、事実の誤りを主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 全文からは一審の結論は分からない。二審の東京高等裁判所は昭和36年5月9日に判断を示し、「業とする」の意味についても判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。弁護人の主張は単なる法令違反、刑の重さ、事実の誤りの主張で、上告できる理由に当たらないとした。 売春防止法11条2項の「業とする」の意味についての二審の判断は正当で、法令違反はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年5月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和36年（あ）第1515号
- 事件名
- 詐欺、売春防止法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
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