1962年5月1日 最高裁判所第三小法廷 判決
選挙で渡した金の返還と追徴
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 被告人は選挙運動の報酬などとして現金10万円をAに渡し、公職選挙法違反に問われた。AはこれをBに預け、Bが自分名義で銀行に預金したため、受け取った現金そのものは特定できなくなった。Aはその後に払い戻した金を他の人に渡すなどし、その一部や同額の現金、計5万円が被告人に戻った。この5万円に相当する額を被告人から国に納めさせること（追徴）ができるかが争点となり、被告人側が上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、被告人に戻った計5万円について、被告人から追徴すると言い渡した。 |
| 最高裁の判断 | 受け取った現金は預金になった時点で特定できず没収できなくなった。その後同額が被告人に戻っても、被告人から追徴はできない。 DとEが返した計4万円は、AからD・Eへの受け渡しの面で見ても被告人は第三者であり、被告人から追徴はできない。 5万円の追徴は法律の解釈を誤った違法なものとして二審判決を取り消し、改めて被告人を禁錮6月、執行猶予1年とした。 |
- 裁判年月日
- 1962年5月1日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（あ）第1835号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1960.11.07被告人から5万円を追徴すると言い渡した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和36年（あ）第1835号 1962.05.01 判決破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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