1948年12月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地の小作契約の解除と法改正の前後
結果 棄却向き―
| あらまし | 農地を借りて耕していた小作人が小作料を払わなかったため、地主は1946年2月、民法にもとづき期限を決めて支払いを求めたうえで契約を解除し、土地の返還などを求めた。小作人は、農地調整法が地主による契約の解消を制限していることや、地主が1945年11月23日の時点で農業をしていなかったことなどを挙げて、返還には応じられないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡高等裁判所は、解除のあった時点の法律では、この種の契約解除に農地調整法の制限はかからないとして、小作人の主張をすべて退けた。 |
| 最高裁の判断 | 農地調整法の制定当初の「解約」は予告なしの一方的な解約申入れを指し、不払いを理由とする民法上の契約解除までは含んでいなかった。 契約解除も制限されるようになったのは1946年10月の第二次改正からで、その前にされた本件の解除には制限がかからない。 小作人は不払いにやむを得ない事情があったとは主張しておらず、地主の農業従事を返還の条件とする規定も当時はなかったため、小作人の訴えを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1948年12月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和22年（オ）第26号
- 事件名
- 土地返還等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1947.10.09小作人の主張を退け、地主の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和22年（オ）第26号 1948.12.18 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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