1947年11月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
農地委員会の裁決への直接の上告
結果 却下向き―
| あらまし | 申立人は、自作農創設特別措置法に基づく村の農地委員会の決定に異議を申し立てたが、退けられた。そこで山梨県農地委員会に不服を申し立てたが、1947年6月5日にこれも退けられた。申立人は、憲法76条2項（行政機関は最後の段階の裁判をできない）を根拠に、県農地委員会の判断の取消しを求めて最高裁判所に直接上告した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 行政機関の不服申立てへの判断について、最高裁判所に上告して見直しを求めることを認めた法律はないため、上告を却下した。 取消しを求めるなら、まず第一審の甲府地方裁判所に訴えを起こすべきだ。その方法が法律で定められている以上、憲法76条2項にも反しない。 申立人は上告として最高裁判所の審査を求める意思を示していた。上告の対象となる裁判がないため、上告は不適法だと判断した。 |
- 裁判年月日
- 1947年11月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和22年（上告）第10号
- 事件名
- 訴願裁決取消
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 昭和22年（上告）第10号 1947.11.20 判決却下 この判決 |
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