1948年11月6日 最高裁判所第二小法廷 判決
家督相続を取り戻す権利の時効の起算点
結果 棄却向き―
| あらまし | ひとりで戸主（家の長）だったDが明治36年に亡くなり、昭和11年に親族会がEをDの家督相続人（家を継ぐ人）に選んだ。Eの死後はEの養子が家を継いで戸主になったが、Eを選んだ親族会の決議は昭和21年に裁判で無効とされ、昭和22年に別の人が改めてDの家督相続人に選ばれた。この新たに選ばれた人が、戸主となっている養子に対して家督相続を取り戻すよう求め、養子の側は、取り戻す権利はすでに時効で消えていると反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、取り戻す権利の20年の時効は相続が始まった時から数えるので、大正12年5月20日に時効が完成していたとして、養子の時効の主張を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 相続が始まったのは明治36年なので、改正前の民法が適用され、家督相続を取り戻す権利は相続開始から20年たつと時効で消える。 この20年は、相続権が侵害された時ではなく相続開始の時から数える。侵害が20年たった後に起きた場合も同じだ。 長い年月がたった後の家督相続の争いを打ち切るのがこの時効の目的なので、権利は大正12年に消えたとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1948年11月6日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（オ）第1号
- 事件名
- 家督相続回復請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1947.11.22時効の主張を認め、請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和23年（オ）第1号 1948.11.06 判決棄却 この判決 |
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