1948年11月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
終わった審理の再開を求める申立て
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の取締役Ｄが会社名義で約束手形を出し、その手形を持つ人が会社に手形金の支払いを求めて裁判を起こした。会社は、Ｄには手形を出す権限がなかったと主張した。二審で審理が終わった後、会社は審理の再開と証人Ｆの尋問を申し立てたが、裁判所はこれに応じないまま判決を言い渡した。会社は、この進め方は違法だなどとして最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、取締役Ｄには会社を代理する権限があり、その権限に基づいて手形を出したと認め、会社の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は会社の不服申立てを退けた。Ｄに権限があったという二審の事実認定は証拠から認められ、これを争う主張は理由がないとした。 いったん終えた審理を再開するかどうかは裁判所の自由な判断で決まり、当事者が権利として再開を求めることはできない。申立ては裁判所に検討を促すにとどまるとした。 この仕組みは、審理が終われば資料を出す機会を失うと当事者に警告し、熱心な訴訟活動を促して裁判の遅れを防ぐためのものだとした。 |
- 裁判年月日
- 1948年11月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（オ）第58号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1948.06.16会社の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和23年（オ）第58号 1948.11.25 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。