1952年1月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
借家の法定更新後の解約申入れ
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 家主は1936年、期限を1946年12月20日までとして、借り手に家を貸した。家主は自分で使う必要があるとして、1946年6月に「契約を更新しない」と通知した。さらに裁判中の1947年11月28日には、解約を申し入れた。家主は、更新しない旨の通知で契約が終わった、あるいは解約の申入れから6か月がたって契約が終わったと主張し、家の明渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、更新しない旨の通知には正当な理由がないとして、契約が自動的に更新されたと認めた。そのうえで、更新後の契約にも前の契約の期間がそのまま引き継がれると考え、裁判中に出された解約の申入れについては判断しなかった。 |
| 最高裁の判断 | 借家法に特別な定めがないかぎり、建物の賃貸借にも民法の賃貸借の一般的な規定が当てはまる。 期間のない契約として更新された場合に解約の申入れを認める民法619条ただし書を、借家法は排除していない。そのため建物の賃貸借にもこの規定が当てはまる。 自動更新された後でも、正当な理由があれば家主は解約を申し入れられる。この点を判断しなかった二審判決を取り消し、審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1952年1月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（オ）第104号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1949.04.04契約の自動更新を認め、解約の申入れについては判断しなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和24年（オ）第104号 1952.01.18 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。