1952年2月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
会社の目的の範囲と建物の売却
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある人が1944年ごろ、D社団（会社）の無限責任社員Eの代理人から、社団が持っていた建物を他の宅地とあわせて3万8千円で買った。社団の定款には、不動産などの財産を保存し、運用して増やすことが目的として書かれていた。この建物の明渡しをめぐる裁判で、建物の売買が社団の目的の範囲内で有効かどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島高等裁判所は、建物の売却は社団の目的の範囲外で、他の社員の同意もなく、売る必要があったとも認められないとして、売買は無効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 財産を運用して増やすためには、持っている財産を売ることもあり得るので、建物の売却がすぐに目的の範囲外になるとはいえないとした。 目的のために必要な行為かどうかは、実際に必要だったかではなく、定款の書き方から客観的・抽象的に必要になり得るかで決めるべきだとした。 実際に必要かは外の取引相手には分からず、取引の安全を守れないためだ。他の社員の同意がないことも、売る権限がないことの理由にはならないとして高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1952年2月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（オ）第64号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1949.02.04建物の売買を無効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和24年（オ）第64号 1952.02.15 判決破棄差戻 この判決 |
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