1952年4月15日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地買収と「住所」の判断
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の自作農創設特別措置法にもとづいて、ある人の農地を国が買い取る計画が立てられた。土地の持ち主は、計画が立てられた当時、自分の住所は兵庫県津名郡のａ町にあったと主張し、買収計画の取消しを求めた。持ち主は大阪市で会社を経営し、大阪府豊中市の次男の家から通勤しており、ａ町には月に2、3回、数日ずつ帰るだけだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、持ち主の生活の本拠は豊中市にあったとして、住所はａ町ではないと判断し、持ち主の訴えを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。住所は生活の本拠を指し、いろいろな客観的事実を合わせて判断すべきものだとした。 会社経営や通勤、妻との同居の状況から、生活の本拠を豊中市とした高裁の判断は正しいとした。 ａ町で帰郷の宴会を開き、配給を受け、選挙権を持ち、町民税を納めていても、それだけで住所がａ町にあることにはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1952年4月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第172号
- 事件名
- 農地買収計画取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1950.03.28土地の持ち主の訴えを認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和25年（オ）第172号 1952.04.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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