1952年4月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地買収を争う訴えの期限の数え始め
結果 棄却向き―
| あらまし | 国の農地改革の制度（自作農創設特別措置法）にもとづいて、地元の農地委員会が地主の土地を買い取る計画を立てた。地主側は不服を申し立てたが、青森県農地委員会に退けられた。そこで地主側は、買収計画と、不服申立てを退けた県の判断を取り消すよう求めて裁判を起こした。地主側は、自分は土地のある村に住んでいたのに、村の外に住む地主として扱われたのは違法だとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、県の判断を書いた書面の写しが届いた日から訴えの期限を数えるべきで、訴えはその期限を過ぎた後に起こされたから、もう買収計画の取消しは求められないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 書面の写しが適法に届いたなら、特別な事情がない限り、受け取った日に県の判断を知ったと見るべきだとし、その日から訴えの期限を数えた二審の判断を正しいとした。 郵便局の証明書が規則の定める期間を過ぎてから出されたものでも、裁判所が本物と認めて証拠に使うのは違法ではなく、配達の日もそれで認めてよいとした。 訴えの期限を区切る法律の規定は憲法に反しないとし、以前の大法廷判決を示して、地主側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1952年4月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第18号
- 事件名
- 農地買収計画及び訴願裁決取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1949.12.07訴えの期限を過ぎているとして請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（オ）第18号 1952.04.25 判決棄却 この判決 |
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