1952年1月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地買収計画の適否を判断する法律
結果 棄却向き―
| あらまし | 村に住む地主が小作に出していた農地について、農地委員会が、自作農創設特別措置法の附則の規定に基づき、昭和20年11月23日時点の事実をもとに買収計画を定めた。この計画は、地主が手元に残せる面積を認めないものだった。地主の不服申立て（訴願）を退けた県側の農地委員会の裁決について、地主が取消しを求めて訴えた。県側の委員会は、計画の根拠だった附則の規定はその後の法改正で削除されたので、改正後の法律で判断すべきだなどと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 高松高等裁判所は、この事情では買収は「相当」とはいえないとして、買収計画を認めた裁決を取り消した。 |
| 最高裁の判断 | 行政処分が違法かどうかは、処分をしたときの法律で判断する。後から法律が改正されても、改正後の法律で判断することはできない。 改正法の経過規定は、古い手続を新しい法律の手続とみなすだけだ。古い法律で違法だった計画が、改正で適法になるわけではない。 地主に残す農地をどれにするかは農地委員会が決めることだ。取り消す部分を特定しなかった高裁の判断は正しく、買収は相当でないとした判断も正しい。 |
- 裁判年月日
- 1952年1月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第220号
- 事件名
- 農地買収処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高松高等裁判所1950.02.14裁決を取り消した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（オ）第220号 1952.01.25 判決棄却 この判決 |
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