農地改革での宅地買収と委員会の判断

宅地の買収は、耕す人の地位の安定などの法律の目的に必要な範囲でだけ認められる。買収が相当かどうかは法律の解釈の問題で、農地委員会が自由に決められることではない。

買収するかどうかは、その時点の事実だけでなく、はっきり予想できる将来の事実もふまえて判断する。宅地がやがて不要になると明らかなら、買収する理由はない。

Ｄは家を移すまでは借地の法律で守られるので十分だ。一方、買収されれば持ち主は大きな不利益を受けるので、買収は相当でないとした二審の判断は正しく、行政側の上告を退けた。